高齢者にも応分の負担を求めるべき(後期高齢者医療制度を考える)

皆さんは後期高齢者医療制度に付いてご存知でしょうか。
70~74歳までの方の医療費自己負担が2割で、75歳以上の方の医療費自己負担が  1割であると言う事はご存知の方が多いと思いますが、それ以上の詳細はあまり知られていないと思いますので細部について述べて行きます。
実は、70歳以上の医療費自己負担が全て2割もしくは1割ではなく、現役並みの所得者については70歳以下と同様に3割負担となっています。それであれば、全く問題無いじゃないかと思われるかもしれませんが、実は様々な優遇処置が講じられています。

それでは具体的に負担がどうなっているか具体的に見てみます。仮に月額100万円の医療費が掛かった場合の負担額を下記に提示します。

表を見て頂ければ、70歳を境に明確な差がある事が分かると思います。
勿論、社会福祉の観点から、特に医療を必要とする低所得高齢者に配慮する事は理解出来ないものではありません。然しながら、国立社会保障・人口問題研究所の「平成25年度社会保障費用統計」によると「社会保障給付費」(年金、医療、福祉その他を合わせた額)は、110兆6566億円となり、国民所得の約31%にも及んでいます。更に、社会保障費の内、高齢者関係給付費は社会保障費全体の約68%となっており、高齢者に対する社会保障費が国の財政を大きく圧迫しています。

現在、総人口の25%を超えている高齢者が2025年には30%、2035年には33%を超えると推定され、高齢者に対する社会保障費が増大する事が明らかな中で、単に高齢者であるという年齢だけで優遇する事は理解出来ません。
世帯人数も少なく、家のローンも無く、子供の教育費も無く、尚且つ現役並み所得を得ている高齢者に対してこの様な優遇処置を講じているのは「高齢者は弱い者、守るべき者」と言うマスコミの論調と、「選挙に行く確率が高い高齢者を怒らせたくない」と言う政治的な思惑と思わざるを得ません。

介護保険の自己負担が年収280万円以上の方については2割負担となりましたが、この年収はあくまでも個人単位であり、殆どの配偶者は1割負担のままとなっています。私も70歳を迎えましたが、世帯の構成人数を考えた時、一般世帯の年収基準370万円以上ではなく、介護保険の基準である280万円以上とし、それ以上の所得のある高齢者世帯には一般世帯並みの負担を求めるべきと考えます。