「老後500万円で大丈夫」説

2019年、「老後2000万円問題」が話題になりました。総務省の「家計調査」(2017年)によると、無職の「高齢夫婦のみ」の世帯では、毎月約5万5000円を取り崩して生活しており、赤字は年間で66万円です。つまり、あと30年生きるとすると約2000万円が必要になるというものです。

 同じ調査では、高齢者世帯で貯蓄がある人の中央値は1639万円ですから、働かなければ、半数以上の人は老後資金が尽きてしまう可能性があるということになります。ただ、あまり注目されていませんが、これとは全く異なる結果を導いている興味深い論文があります。

京都大学経済研究所の中沢正彦氏、財務総合政策研究所の菊田和晃氏、米田泰隆氏の研究「高齢者の貯蓄と資産の実態:『全国消費実態調査』の個票による分析」(2015年)ですが、これによれば、無職の高齢夫婦世帯の取り崩し額は約1万円にすぎません。老後2000万円問題の根拠となっている毎月の取り崩し額とは、5倍以上の大きな差があります。なぜ、こんなに大きな差が生まれるのでしょうか。

 この論文が主に指摘しているのは、総務省の「家計調査」において、かなりの割合で「年金収入の記入漏れ、記入忘れ」があるという点です。実際には、95%を超える高齢者が年金を受給しているのに、「家計調査」で年金の受給額を記入しているのは約75%。つまり、約20%が年金収入があるのに「無収入世帯」とカウントされているため、収入が実態よりも過少に算出されてしまうというわけです。

 研究ではこのような点を踏まえて、「家計調査」ではなく「全国消費実態調査」のデータを用いて、消費支出などへのさまざまな調整を加え、また、就業の有無や夫婦・単身の別も明確にして調査を行っています。その結果は表の通りです。

 これを見れば、就業していない世帯全体で、毎月の取り崩し額は1万3700円です。つまり、年間で約16.5万円、余命が30年間として約500万円となります。2000万円どころか、老後は500万円くらいあればいいということです。就業している夫婦世帯や単身男性は貯金をしているわけですから、老後資金はあまり心配しなくてもよさそうです。

かなり大きな違いがあるので、どちらを信じたらいいのか…と思われるかもしれませんが、収入の把握の仕方にほころびがあるという点で、私には「老後に2000万円が必要」というのは眉唾物のように感じられます。

 論文の最後には、高齢者の貯蓄行動の研究に関するさまざまな今後の課題が挙がっており、収入と支出の状況を大規模かつ正確に把握する難しさが分かりますが、それでも「老後500万円」に近いところが本当に必要な額ではないかと思います。

 2017年版「高齢社会白書」に、高齢者の経済的な暮らし向きに関するデータが掲載されています。それによると、「家計にゆとりがあり全く心配ない」が15.0%、「家計にあまりゆとりはないが、それほど心配なく暮らしている」は49.6%で、合計は64.6%となっています。つまり、高齢者の3分の2には、経済的な心配はないわけです。

「家計にゆとりがなく、多少心配である」と答えた26.8%も合わせれば9割に上り、「家計が苦しく非常に心配である」と回答したのは8.0%にすぎません。

 高齢者のこのような経済的実感を考えれば、やはり「老後500万円」の方が的を射ているのではないでしょうか。